【新婚世帯は必ず知っておくべき】東京の家賃補助制度について

「都心で暮らしたいけれど、家賃が高くてとても無理」そう思って諦めてはいませんか?

実は、東京23区の自治体では新婚家庭などを対象とした家賃補助制度を設けている所がたくさんあります。

新婚ならば特に知っておきたい家賃補助制度についてご紹介します。

 

特定優良賃貸住宅の概要とメリット

特定優良賃貸住宅とは、国や自治体が家賃補助をしてくれる賃貸住宅です。

東京都では都市型民間賃貸住宅と呼ばれています。

平成5年に施行された「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づいて、中堅所得者に優良な賃貸住宅を供給する目的で作られた賃貸住宅です。

対象者は、主に中程度の所得があるファミリー層や新婚世帯です。

年々金額は減るものの、最長20年間まで家賃補助してくれるうえに、入居時にかかる礼金や更新料、仲介手数料も不要というメリットがあります。

また、基本的に敷地内に1世帯1台分の駐車場が確保してあります。占有面積も広めに設定してあり、ゆったりとした間どりが確保されています。

 

どんな物件に住めるの?区によって違いはあるの?

ファミリー層に向けた優良物件が条件であるため、原則として特定優良賃貸住宅は子育て世帯が暮らすのに充分な2LDKか3LDKの物件が殆どです。

占有面積も広めに指定されているため、リビングも広く収納スペースもたっぷりあります。

基本的に耐火もしくは準耐火構造の物件が多いため安心です。

家賃補助制度は区によって内容に違いがあるため確認する必要があります。

15歳以下の子供がいるファミリーだけを対象としている場合や、結婚3年以内の新婚世帯でも夫婦どちらかが35歳以下という条件を付けている区もあります。

また、家賃減額だけでなく支援金が貰える区もあります。

 

気になる家賃の設定はどういう基準?

特定優良賃貸住宅には、一般賃貸マンションの相場に合わせた家賃が契約家賃としてあらかじめ設定されており、その契約家賃から補助金額を差し引いた金額が入居者が支払う負担額となります。

入居時の負担額を基準として、入居者負担額は契約家賃に達するまで毎年約3.5%ずつ上昇します。

契約家賃に達するか20年が経過した時点で補助は終了します。

補助される金額は入居者の年収や世帯数によって異なりますが、例えば家賃12万円のマンションでも条件を満たせば8万円程度で入居が可能ということになります。

その後、徐々に家賃は上がっていきますが入居時の負担が少なくて済むので、家具など必要なものを購入する費用にまわせて助かります。

 

年収によって家賃の額は変わる?

特定優良賃貸物件の家賃の設定はかなり複雑になっています。

契約家賃と入居者負担額の差額は、入居者の所得金額に応じて決まるので、入居後も毎年年収を報告して補助額の認定を受けなくてはいけません。

世帯の家族の人数と年間総所得の金額の範囲によって所得階層は1から5のランクに区分されており、1のランクはさらに1‐1、1‐2の二つに分けられています。
所得が多いほどランクの数字が上がります。
特定優良賃貸住宅に入居するためには、世帯の所得金額がこの所得基準内(月額所得金額約20~60万円)であることが条件となります。

補助額は年収が高くなるにつれて減額されるため、年収が上がった翌年は家賃が上がる可能性があります。

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